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副業でFXを行っても確定申告が必要?

スマホを見ている男性

サラリーマンなどの給与所得者が副業としてアルバイトをした場合、2ヶ所から給与を受け取っているので確定申告が必要となりますが、FX(外為取引)によって利益が生じた場合も確定申告が必要となります。
まず、課税対象となるFXの利益には保有する通貨の為替の変動に伴って生ずる為替差益と、通貨に係る金利(スワップポイント)の2種類があります。
これらは保有する通貨を決済して確定した利益または金利として受け取ったスワップポイントを指しますので、未決済の含み益や決済時まで反映されないスワップポイントは課税対象にはなりません。
ただし、スワップポイントはFX会社によって未決済でも課税されるケースがありますので、口座開設の前に確認しておくと良いでしょう。

次に、それらの利益から必要経費を差し引いた金額を雑所得として給与所得などと一緒に申告します。
必要経費はその収入を得るために直接必要となった費用が対象となるため、取引に必要なパソコン代やインターネットのプロバイダ料金、FXの勉強のためにセミナー代や書籍代などは必要経費となります。
ただし、一部しか認められない費用や税務署によって判断が異なるケースもあるため、申告する金額が多い場合は税理士などに相談しておきましょう。
そして、雑所得の金額に所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の税率を乗じてそれぞれの税額を計算します。
なお、FXの利益を申告する際は、先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を作成します。
明細書には、取引の種類に外国為替証拠金取引(FX取引)、決済方法に仕切と記入し、スワップポイントはその他の収入に記入して雑所得を計算します。

FXは少ない資金でも多額の利益が生じる外為取引ですが、税金の事が良く分からないと放置してしまうと脱税となってしまい、追徴課税などのデメリットが生じる事になります。
そのため、利益が出た場合は忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

会社にばれずに確定申告する方法は?

確定申告は個人で行う手続きであるため、会社にばれる心配は基本的にありません。
しかし、確定申告書の第二表の住民税に関する事項において住民税を給与から差引く欄にチェックを入れている場合は、住民税決定通知書によってFXに係る住民税も会社に通知され、給与から天引きされる事になります。
もし、会社がそうした通知書から副業の有無をチェックしている場合は、高い確率でばれる事になりますので必ず自分で納付する欄にチェックを入れるようにしましょう。
なお、複数の口座開設をして、それぞれの口座で利益と損失が生じている場合は、それらを相殺する事もできます。
この損益通算の制度を活用して所得を減額させれば節税にもなりますし、会社にばれる可能性も低くなるメリットがあります。

また、FXに係る取引から生じた一年間の利益の合計額が20万円以下であれば、確定申告をしなくても差し支えありません。
これは少ない利益のためにわざわざ確定申告の手間を掛けなくても良いという国の考えがあるからです。
しかし、不動産所得や副業の給与所得、あるいは医療費控除や寄附金控除などの所得や所得控除を申告する場合は、納税者自らが手間を掛けて確定申告をするため20万円以下の利益でも申告をする必要があります。
会社にばれる事を絶対に防ぎたい場合は、資金を少なくして利益を抑える方法が確実です。

このようにFXには多くのメリットがある反面、副業としてはデメリットもあります。
特に会社にばれるかばれないかの問題は、税理士に相談しても前述の住民税を自ら納付する方法か、利益を抑えて申告しない方法しか解決方法がありませんので、納税者自身が利益に注意しながら取引を行う必要があります。